個人データ開示等・相談について
当社が保有する個人データに関する確認、開示等の請求および相談は、以下の方法にて受付いたします。
なお、この受付方法によらない場合、対応できかねる場合がありますので、ご了承ください。
会員登録情報の確認、ダイレクトメール等の停止
当社では、登録情報の確認、変更を無料にて行うことができます。また、「マイページ」では、ダイレクトメール等によるご案内の停止を行うことも可能です。
個人データの開示等請求
当社は、お客さま本人またはその代理人からの、法令に基づく保有個人データの開示等、以下の請求について回答いたします。
- 保有個人データの開示
- 保有個人データの訂正等
- 保有個人データの利用停止等
- 保有個人データの利用目的の通知
- 第三者提供記録の開示
以下の場合は対応することができません。なお、開示等請求は日本語のみで対応とさせていただきます。
- お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示等請求に必要な書類
開示等請求の際には、「個人データ開示等請求書」が必要となります。その他、必要な書類は、「本人による開示等の請求」か「代理人（法定代理人または委任による代理人）による開示等の請求」かで変わります。
１．本人による開示等請求の場合
本人であることを確認するに足りる以下の書類（以下、「本人確認書類」といいます）、いずれか1点をご準備ください。
- 個人データ開示等請求書に記載されている開示等を請求される方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
- 提出いただく書類に、顔写真のない場合や住所の記載がない場合は、補助書類を併せてご提出ください。
- 当社のサービスを解約、退会後に開示等請求を行う場合は、現在および契約時の情報を確認できる書類の提出をしていただく場合があります。
本人確認書類
- 運転免許証のコピー（表面必須、裏面は記載がある場合）
- パスポートのコピー＊1
- 健康保険の被保険者証のコピー＊1＊2
- 外国人登録証明書のコピー（表面裏面必須）
- 在留カードのコピー（表面裏面必須）
- 特別永住者証明書のコピー（表面裏面必須）
- 個人番号カードのコピー（顔写真が掲載されている表面のみ、通知カード不可）
- 住民基本台帳カードのコピー（表面必須、裏面は記載がある場合）
- 身体障がい者手帳のコピー
- 療育手帳のコピー
- 精神障がい者保健福祉手帳のコピー
- 特定疾患医療受給者証のコピー＊1
補助書類
- 公共料金領収証のコピー（発行から３カ月以内。現住所の記載がある電気・ガス・水道の領収書）
- 住民票の写し（発行から３カ月以内。個人番号の記載がないもの）
- 戸籍謄本＊3
- 1 補助書類も併せて提出してください。
- 2 保険者番号および被保険者等記号・番号を黒く塗りつぶすなどしてください。
- 3 本籍地を黒く塗りつぶすなどしてください。
２．法定代理人による開示等請求の場合
以下の3点すべてをご用意ください。
- 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書などの法定代理人としての資格を証明する書類＊1
- 代理人自身に係る本人確認書類のコピー
- 本人に係る本人確認書類のコピー
- 1 開示等の請求日前3カ月以内に作成されたものに限ります。
３．委任による代理人の場合
以下の4点すべてをご用意ください。
- 委任状 (個人データ開示等請求書内に含まれています)
- 当該委任状が本人により作成されたことを確認できる書類
（委任状に押された本人の印鑑に係る印鑑証明書＊1） - 代理人自身に係る本人確認書類のコピー
- 本人に係る本人確認書類のコピー
- 1 開示等の請求日前3カ月以内に作成されたものに限ります。
開示手数料およびお支払方法
1回の申請ごとに、1,000円 (非課税) の開示手数料が必要です。開示手数料は郵便切手でご用意ください。
- 開示の内容により、開示作業の工数が大きい場合は、追加で手数料をいただく場合がございます。その場合は事前に見積書を発行させていただきます。
- 郵便切手が不足していた場合、および同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、開示などの請求がなかったものとして送付いただいた送付書類をご返送させていただきます。
- 保有個人データの訂正等、保有個人データの利用停止等については手数料は不要です
申し出の手順
１．開示等請求書の記入と必要書類を揃える
・本人による「開示等の請求」の場合
「個人データ開示等請求書」に所定の事項をすべてご記入の上、「本人確認のための書類」をご用意ください。
・代理人による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする者が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、「個人データ開示等請求書」、「開示等の請求」の手数料、「法定代理人の場合の提出書類」または「委任による代理人の場合の提出書類」をご用意ください。
２．各書類と手数料（切手）を郵送する
「１.で準備した書類」と手数料（切手）を同梱のうえ、以下の送付先に郵送してください。
送付先
〒140-0002
東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー
ビッグローブ株式会社 お客さま相談室内 個人データ開示等相談窓口 係
- 直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。
３．回答と回答方法
請求書送付先の住所宛に、書面またはデータを記憶した媒体によって回答いたします。
回答方法（書面またはデータ）については、回答内容により当社側で決定させていただきます。
取得した個人データの「利用目的」
開示等の請求にともない取得した個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
個人データの非開示事由について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
- 個人データ開示等請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所と当社での登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が個人情報保護法上の「個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令等に違反することとなる場合
個人データに関する相談窓口
個人データの取扱に関する相談やお問い合わせは以下の窓口までご連絡ください。なお、相談は日本語によるものに限らせていただきます。
当社窓口への相談
・Webサイトからご相談
専用フォームは24時間お受けしていますが、回答については平日の営業時間内での対応となります。
また、お問い合わせの内容により回答までにお時間をいただく場合や、回答を控えさせていただく場合もあります。あらかじめご了承ください。本フォームは個人情報に関するご相談以外は受け付けられません。
・郵送でのご相談
書面による場合は以下の宛先まで、ご連絡先を明記の上、ご郵送ください。
送付先
〒140-0002
東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー
ビッグローブ株式会社 お客さま相談室内 個人データ開示等相談窓口 係
- 必ず窓口名を明記ください。
- なお、郵送による手続きの場合、対応に時間がかかることがあります。
「認定個人情報保護団体」への相談
当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する相談について、以下の団体に解決の申し出をすることもできます。
