BIGLOBEサービス会員規約改定の要点（2008年12月1日施行）

【改定の要点】

[１] 広告・宣伝を含む電子メールの送信等に関する規定の見直し

本年６月に『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（総務省主管：平成14年法律第26号）』及び『特定商取引に関する法律（経済産業省主管：昭和51年法律第57号）』が一部改正に伴い施行される改正によるオプトイン方式（原則として、あらかじめ同意を得た者等に対して広告電子メールの送信を認める方式）の導入に対応していることを明記するために、規定の見直しを行いました。 詳細は第３４条をご覧ください。

[２] 会員の禁止事項の見直し

今般、児童ポルノの公然陳列、違法な出会い系サイト、規制薬物の濫用を唆す情報等の流通により、インターネットが犯罪に利用されたり、青少年が有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれたりする事件などが社会問題になってきております。
このような状況をふまえ、インターネットを利用した会員がサービスを安心、安全、快適に利用していただくために、違法情報等に対する迅速･適切な対応ができるように、会員の禁止事項を見直し、違法・有害行為等の犯罪に結びつくような行為を禁止行為の例示を追加明記しました。 詳細は、第２４条をご覧ください。

[３]その他

郵便局の民営化に伴う、表記上の変更を行いました。