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解決ナンバー:33005

BIGLOBE会員規約(現行)

BIGLOBE会員規約
                      2024年9月17日施行
                        ビッグローブ株式会社


第1章 総 則

第1条(規約の適用範囲)
   ビッグローブ株式会社(以下、当社といいます。)は、このBIGL
   OBE会員規約(以下、本規約といいます。)に基づき、BIGLO
   BEサービスを提供します。
 2 本規約はすべてのBIGLOBEサービスの利用に適用されます。
 3 当社が別途規定する利用規約等は、本規約の一部を構成します。本規
   約と利用規約等が異なる場合には、特別な定めがない限り、利用規約
   等が優先します。

第2条(規約の変更)
   当社は、本規約を随時変更することがあります。この場合には、会員
   等の利用条件その他会員契約の内容は、変更後の新たな本規約の内容
   が適用されます。
 2 当社は、前項の変更を行う場合には、一定の予告期間をおいて、当社
   のWebサイト上での掲載またはその他の当社が適切と判断する方法
   にて変更後の本規約の内容を会員に通知します。

第3条(用語の定義)
   本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  (1)「BIGLOBEサービス」とは、本規約に基づき、当社または
     当社と契約関係にある第三者(以下、提携先といいます。)が会
     員等に提供するサービスをいいます。
  (2)「会員」とは、本規約に同意したうえで、当社所定の方法により
     当社と会員契約を締結し、当社からBIGLOBEサービスの全
     部または一部を利用する資格を付与された個人をいいます。
  (3)「会員契約」とは、本規約に基づき、BIGLOBEサービスの
     提供を受けるための条件を定めた当社との契約をいい、会員が会
     員の関係者にBIGLOBEサービスを利用させる目的で当社と
     締結する契約を含みます。
  (4)「会員の関係者」とは、会員が当社所定の方法により手続きを行
     い、会員が有するBIGLOBEサービスを利用する資格に基づ
     き利用する会員の家族その他の個人をいいます。
  (5)「会員等」とは、会員および会員の関係者をいいます。
  (6)「利用規約等」とは、当社が、BIGLOBEサービスの利用に
     関し、本規約のほかに別途定め通知する以下のものをいいます。
     a)個別の利用規約およびその特約
     b)オプションサービスに付随して定められる各種運用規定
     c)「ご案内」または「ご利用上の注意」等で案内する利用上の
       決まり
     d)会員等に対して当社所定のWebページ上または電子メール
       等で随時通知する追加規定
     e)当社の運用方針等を定めた運用規定およびその他ガイドライ
       ン
  (7)「BIGLOBE ID」とは、BIGLOBEサービスを利用
     するための識別コードであって、会員等が当社所定の手続きによ
     りあらかじめ登録設定したサービスログイン用のメールアドレス
     または当社が付与するユーザIDをいいます。
  (8)「BIGLOBE ID等」とは、BIGLOBE ID、メン
     バー名および会員等または当社が適宜作成するパスワードを総称
     していいます。
  (9)「登録情報」とは、BIGLOBEサービスを利用するために、
     会員等が当社に登録する会員等の情報をいいます。
 (10)「個人情報」とは、登録情報またはBIGLOBEサービスの提
     供に関連して当社が知り得た会員等の情報であって、この情報に
     含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別
     することができるもの(他の情報と容易に照合することで、特定
     の個人を識別することができるものを含みます。)をいいます。
 (11)「料金等」とは、BIGLOBEサービスの提供に関する料金そ
     の他の債務およびこれに係わる消費税等相当額をいいます。
 (12)「料金等情報」とは、会員等の利用料金、利用料金明細、請求料
     金、入金情報その他の料金等の請求・決済に係わる実績情報をい
     います。
 (13)「特定サーバー管理者」とは、インターネットを利用した公衆に
     よる情報の閲覧(情報の内容、態様により視聴を含みます。以下
     同じ。)の用に供されるサーバー(以下、特定サーバーといいま
     す。)を用いて、他人の求めに応じ、情報をインターネットを利
     用して公衆による閲覧ができる状態に置き、これに閲覧をさせる
     役務を提供する者をいいます。
 (14)「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧
     に供されている情報であって、青少年の健全な成長を著しく阻害
     するものをいいます。
 (15)「契約者回線」とは、会員契約に基づき当社のサービス取扱所(
     BIGLOBEサービスに関する事業を行う当社の事業所をいい
     ます。以下同じ。)に設置される交換設備等(交換設備その他当
     社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じ。)
     とその交換設備等がある当社のサービス取扱所内の当社が指定す
     る場所との間に設置される電気通信回線(サービス接続点または
     相互接続点との間に設置されるものを除きます。)をいいます。
 (16)「加入者回線」とは、会員契約に基づきサービス取扱所に設置さ
     れる交換設備等と会員契約の申込者が指定する場所との間に設置
     される電気通信設備をいいます。
 (17)「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいいます。
 (18)「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通
     信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号、以下「事
     業法」といいます。)第9条の登録を受けた者または事業法第1
     6条第1項の届け出をした者をいいます。以下同じ。)以外の者
     が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいま
     す。
 (19)「技術基準等」とは、端末設備規則(昭和60年郵政省令第31
     号)および端末設備等の接続の技術的条件をいいます。

第4条(通知および同意について)
   当社は、本規約に特別に規定される場合を除き、通知の内容および当
   社に登録された連絡先情報等に応じて、電子メールによる送信、BI
   GLOBEサービスに関する当社所定のWebページへの掲載、電話
   、その他当社が適当であると判断する方法により、会員等に随時必要
   な事項を通知します。
 2 前項の通知が電子メールまたは携帯電話のSMS(ショートメッセー
   ジサービス)(以下、SMSといいます。)による送信で行われる場
   合、当社は、会員等が登録指定したメールアドレスまたは携帯電話番
   号宛てに発信します。この場合、当社は、電子メールまたはSMSを
   発信した時に、この会員等への通知がなされたものとみなします。な
   お、会員等は、当社が電子メールまたはSMSで発信した通知の内容
   を遅滞なく確認しなければなりません。
 3 本条第1項の通知が当社所定のWebページへの掲載で行われる場合
   、当社は、この通知を当社所定のWebページへ掲示し、会員等がこ
   のWebページにアクセスすればこの通知を閲覧することが可能とな
   ったことをもって、会員等への通知がなされたものとみなします。
 4 本条第1項の通知が電話で行われる場合、当社は、第5条で規定する
   会員契約の申し込みの際に登録した電話番号に対して発信し、会員等
   との会話の成立または留守番電話機能により、伝言がその電話端末等
   に登録されたことをもって、会員等への通知がなされたものとみなし
   ます。
 5 当社が本条第2項、第3項または第4項で行う会員等に対する通知の
   内容は次のとおりです。会員等は、これらの通知が、一律に行われる
   ことに同意します。
  (1)定期的に会員等に対して行われるお知らせ
  (2)本規約および利用規約等の変更に関するお知らせ
  (3)個々の会員等に有益と思われるBIGLOBEサービスおよび関
     連するサービス、商品、お知らせ等の情報
  (4)その他BIGLOBEサービスをご利用いただくうえでの注意、
     お知らせ等、当社が周知が必要であると認めた事項


第2章 会員契約

第5条(会員契約の申し込み)
   BIGLOBEサービスの利用の申し込みをする個人(以下、利用申
   込者といいます。)は、本規約および利用を希望するサービスに関す
   る利用規約等に同意のうえ、当社所定の方法により当社へ申し込みを
   行う必要があります。

第6条(会員契約の成立)
   会員契約は、前条に定める利用申込者からの申し込みに対し、当社が
   、当社所定の方法により承諾の通知を発信した時に成立します。ただ
   し、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用申込者に
   よる会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。
  (1)登録情報に虚偽、誤記、または記入もれがあることが判明した場
     合
  (2)利用申込者が住居を日本国内に有していない場合
  (3)利用申込者が、申し込み以前に、本規約の違反等により、BIG
     LOBE IDの利用の一時停止、強制退会処分、その他会員資
     格の取り消しが行われている場合
  (4)【削除】
  (5)利用申込者が過去に、BIGLOBEサービスの利用に際し、料
     金等の未納または滞納をした場合
  (6)利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人および民法第1
     7条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申し込み
     の際に、親権者、後見人または代理権付与の審判がなされた補助
     人もしくは保佐人その他の法定代理人の同意等を得ていなかった
     場合
  (7)利用申込者へのBIGLOBEサービスの提供に関し、業務上ま
     たは技術上、著しい支障をきたすと当社が判断した場合
  (8)利用申込者が連絡用に登録した電話番号やメールアドレス等の連
     絡先に、当社からの通知が到達しなかったことが判明した場合

第7条(登録情報の変更等)
   会員等は、連絡用に登録した住所、電話番号、メールアドレス等の連
   絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法によ
   り、すみやかに変更の届け出を当社に行わなければなりません。ただ
   し、当社が会員等の確認を得て設定し、会員等に付与するメールアド
   レスはこの限りではありません。
 2 会員は、前項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不到達とな
   ったとき、当社からの通知を受領拒否した場合、その他正当な理由な
   く当社からの通知が到達することを妨げた場合、これらの通知が通常
   到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認
   します。
 3 有料サービスを利用する会員等は、次の各号の変更を希望する場合に
   は、当社所定の方法により申し込みをする必要があります。
  (1)料金等の支払方法
  (2)【削除】
  (3)【削除】
 4 当社は、前項の変更の申し込みがあった場合は、前条の規定に準じて
   取り扱います。
 5 当社は、前2項の規定により変更の申し込みが郵送またはFAXによ
   りなされた場合において、当社が変更の申し込みを毎月の20日まで
   に受領承諾したときは、BIGLOBEサービスの利用について変更
   された事項をその受領承諾日の属する希望月から適用し、当社の受領
   承諾日が毎月の20日を過ぎたときには、受領承諾日の翌月の初日か
   ら適用します。
 6 【削除】

第8条(権利の譲渡等)
   会員は、BIGLOBEサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡
   、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることはで
   きません。
 2 前項の規定にかかわらず、会員が死亡した場合、その会員の法定相続
   人(当社が別途定める範囲の方のうち1名に限ります。)は、当社が
   定める手続きに従い当社に届け出ることにより、BIGLOBEサー
   ビス(当社が別途定めるものに限ります。)を受ける権利を承継する
   ことができます。この場合、承継されたBIGLOBEサービスとと
   もに、会員契約上の義務も承継されることになります。
 3 当社は、会員の死亡の事実を知ったときは、前項の承継が行われる場
   合を除き、その時点で会員契約の解除があったものとして取り扱いま
   す。
 4 本条第1項の規定にかかわらず、会員は、当社が別途定める手続きを
   行うことにより、BIGLOBEサービス(当社が別途定めるものに
   限ります。)を受ける権利を第三者に譲渡することができます。この
   場合、第三者の範囲は、当社のWebサイトに定めるものに限るもの
   とし、譲渡されたBIGLOBEサービスとともに、会員契約上の義
   務も譲渡されることになります。
 5 当社は、会員が第26条第1項第6号に定めるKDDI請求による料
   金等の支払いを選択する場合において、会員に何ら通知を行うことな
   く、当社が会員から料金等(延滞利息を含みます。)の支払いを受け
   る権利の全部または一部を、KDDI株式会社(以下、KDDIとい
   います。)に対して譲渡することができます。また、当社は、KDD
   Iに譲渡した権利の全部または一部について、かかる譲渡を取り消し
   、または、KDDIから再譲渡を受けることができます。

第9条(退会)
   会員は、自ら会員契約の解約(以下、退会といいます。)を希望する
   場合、当社所定の方法により当社に届け出るものとし、当社での退会
   処理終了後、退会となります。
 2 本規約または各利用規約等の定めに従って会員がBIGLOBEサー
   ビスの利用資格をすべて失った場合、当社は、この会員が退会したも
   のとみなします。

第10条(当社による契約の解除)
   当社は、第14条の規定によりBIGLOBEサービスの利用停止を
   受けた会員等が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、
   なおその事由が解消されない場合または会員契約成立後に会員が第6
   条各号に該当することが判明した場合には、その会員契約を解除する
   ことができます。
 2 当社は、次のいずれかに該当する場合には、BIGLOBEサービス
   の利用停止をすることなく、当社所定の方法により通知することによ
   り、直ちに会員契約を解除することができます。
  (1)第32条第2項または第4項の規定によりファイル等の掲載停止
     または削除を受けた会員等が、同様の掲載等を繰り返し行った場
     合
  (2)会員等が第14条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の
     遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
  (3)会員等が第7条第1項の届け出を怠ったことにより、所定の期間
     、当社からの電子メールの送信が不能となった場合
 3 会員が複数の会員契約を締結している場合において、締結している会
   員契約のうちのいずれかについて会員契約が解除されたときは、当社
   は、この会員が締結する他のすべての会員契約を解除できるものとし
   ます。
 4 前3項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、BIGLO
   BEサービスの利用に係わる一切の債務(第14条第1項第9号に定
   める超過に係わる支払債務を含みます。)につき当然に期限の利益を
   喪失し、残存債務の全額を直ちに支払わなければなりません。
 5 当社は、BIGLOBEサービスの利用実績が相当期間にわたり発生
   していない会員に対して、この会員との会員契約を、この会員に通知
   することなく解除することができます。ただし、BIGLOBEサー
   ビスの利用実績が相当期間にわたり発生していない場合においても、
   料金等の支払いを滞りなく行っている会員については、この限りでは
   ありません。なお、相当期間にわたるかの判断は当社が行います。


第3章 BIGLOBE ID等

第11条(BIGLOBE ID等の管理および使用)
   会員等は、サービスログインの際に必要となるBIGLOBE ID
   等を、会員本人の責任により管理および使用しなければなりません。
   当社は、会員等によるこれらの使用上の過誤または第三者による不正
   使用等により会員等に損害が発生したとしても、一切その責任を負い
   ません。
 2 会員等は、当社が別途定める場合を除き、BIGLOBE ID等を
   第三者に使用させたり、貸与、譲渡または売買等したり、これらの行
   為をすることを企図することはできません。
 3 会員は、会員等のBIGLOBE ID等によりBIGLOBEサー
   ビスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされ、その利
   用に係わる料金等を負担しなければなりません。
   なお、この利用が会員の関係者による場合には、その会員の関係者の
   利用に係わる手続きを行った会員が負担しなければなりません。
 4 会員等は、当社所定の方法により、パスワードおよびサービスログイ
   ンの際に必要となるメールアドレスを、重複使用の禁止等、一定の制
   限の範囲内において、自ら変更することができます。


第4章 利用の制限等、利用中止、利用停止

第12条(利用の制限等)
   当社は、事業法8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し
   、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交
   通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信
   その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う
   ため、BIGLOBEサービスの利用を制限することがあります。
 2 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケー
   ションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信
   に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度
   や通信量を制御することがあります。
 3 当社は、会員等が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に
   発生させることにより、BIGLOBEサービス用に使用される設備
   (以下、BIGLOBEサービス用設備といいます。)に過大な負荷
   を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障をきたす行為
   、または会員等もしくは第三者による迷惑メール等送信行為があった
   場合またはこれらの行為が相当な確度をもってなされる可能性を当社
   があらかじめ察知し、確信した場合には、通信の利用を制限し、BI
   GLOBEサービスの利用を制限することがあります。
 4 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利
   侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノ掲載アドレスリ
   スト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポル
   ノ画像および映像について、会員等に事前に通知することなく会員等
   の接続先サイト等を把握したうえで、これらの画像および映像を閲覧
   することができない状態に置くことがあります。
 5 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像
   の流通と直接関係のない情報についても、閲覧ができない状態に置く
   場合があります。

第13条(利用中止)
   当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことな
   く、会員等によるBIGLOBEサービスの全部または一部の利用を
   中止することがあります。
  (1)当社または提携先のシステムの保守または工事を行う場合
  (2)天災、事変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがあ
     り、BIGLOBEサービス提供のための運営ができなくなった
     場合
  (3)当社が、運営上、技術上その他の理由でBIGLOBEサービス
     の利用中止が必要と判断した場合
 2 当社は、前項の規定により会員等によるBIGLOBEサービスの利
   用を中止するときは、あらかじめその旨を会員等に通知します。ただ
   し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第14条(利用停止)
   当社は、会員等が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負
   うことなく、その会員等によるBIGLOBEサービスの全部または
   一部の利用を停止(サービスの利用開始前の場合においてはその利用
   開始を停止することを含みます。)することがあります。
  (1)会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場
     合
  (2)会員が支払方法を当社所定の期間内に当社に通知しなかった場合
  (3)支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合(なお、第8
     条第4項により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に
     対する料金等の不払いも含みます。)
  (4)【削除】
  (5)【削除】
  (6)会員が第26条第1項第3号または4号に定める方法による料金
     等の支払方法を選択した場合において、東日本電信電話株式会社
     (以下、NTT東日本といいます。)、西日本電信電話株式会社
     (以下、NTT西日本といいます。)、または株式会社NTTド
     コモ(以下、NTTドコモといいます。)から電話サービス等に
     係わる契約の解除その他の理由により電話サービス等の利用また
     は請求回収代行サービスの利用を認められなくなったとき
  (7)破産手続き開始または再生手続き開始の申立てがあった場合
  (8)第32条または第40条第2項の規定に違反した場合
  (9)会員等が第25条第1項に定める料金月において利用することが
     できるBIGLOBEサービスに係わる料金等の合計額について
     限度額が第25条第4項に基づき設定される場合において、料金
     等の合計額が限度額を超過したとき(ただし、BIGLOBEサ
     ービスの利用停止の期間は、対象となる料金月においてこのよう
     な超過が生じた時から対象となる料金月の末日までとします。)
 (10)当社および当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由もな
     く長時間の電話をしたり、同様の繰り返し電話を過度に行ったり
     、または不当な義務等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ、
     恐喝もしくは脅迫に類する行為をしたりすることで、当社または
     当社の委託先の業務に著しく支障をきたした場合
 (11)契約者回線もしくは加入者回線に接続されている自営端末設備も
     しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
     スの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けること
     を拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合してい
     ると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約
     者回線もしくは加入者回線から取り外さなかったとき
 (12)前各号のほか本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある
     場合
 2 当社は、前項の規定によりBIGLOBEサービスの利用停止をする
   ときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日および期間または
   停止を解除する条件を会員等に通知します。ただし、緊急でやむを得
   ない事情がある場合は、この限りではありません。
 3 会員が複数の会員契約を締結している場合において、締結している会
   員契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定によりBIGLO
   BEサービスの利用を停止されたときは、当社は、この会員が締結す
   る他のすべての会員契約においてもBIGLOBEサービスの提供を
   停止することができるものとします。
 4 前3項の場合において、その利用中に係わる会員の一切の債務(本条
   第1項第9号に定める超過に係わる支払債務を含みます。)は、BI
   GLOBEサービスの利用停止があった後においてもその債務が履行
   されるまで消滅しません。


第5章 サービスの種類と概要

第15条(サービスの種類と内容)
   BIGLOBEサービスの種類としては、以下の各号に記載される種
   類があり、その利用条件等の詳細については、別途、当社が規定する
   個別の利用規約等に規定するところによります。
  (1)無料サービス:当社または提携先から提供される各種イベント、
     コンテンツ、その他の内容に関する情報を無料で会員等に提供す
     る情報提供サービス、コミュニティサービスまたはアプリケーシ
     ョンサービス
  (2)有料サービス:当社または提携先が有料で会員等に提供する接続
     サービス、コンテンツ提供サービス、アプリケーションサービス
     または電子商取引に関するサービスであり、サービスごとに個別
     のサービス利用契約を締結し、所定の方法により手続きをした会
     員等が利用できるサービス

第16条(提携サービスの取り扱いについて)
   会員等は、BIGLOBEサービスを通じて、提携先が責任主体とし
   て、会員等に提供するサービス(以下、提携サービスといいます。)
   を、提携先等第三者が別途規定する規則に従い利用することができま
   す。この場合、提携サービスには提携サービスに係わる規則が適用さ
   れるほか、当社はBIGLOBEサービスの一部として取り扱い本規
   約を準用します。
 2 提携サービスに係わる規則が本規約と異なる定めをしているときは、
   提携サービスに関する限り、提携サービスに係わる規則が優先します
   。

第17条(サービスの提供区域)
   BIGLOBEサービスの提供区域は、本規約に定める場合を除き、
   日本全国とします。

第18条(サービスの休廃止)
   当社は、都合によりBIGLOBEサービスの全部または一部を一時
   的にまたは永続的に休廃止することがあります。
 2 当社は、前項に従い、BIGLOBEサービスを休廃止するときは、
   休廃止によって提供されなくなるサービスの内容、休廃止の期日およ
   び休止の場合には休止予定期間を、休廃止されるサービスの内容に応
   じた相当な期間をおいて、当社所定の方法により、対象となる会員等
   に対し事前に通知します。

第19条(サービスの利用)
   会員は、個々のBIGLOBEサービス(提携サービスを含みます。
   以下同じ。)の利用に際し、必要となる登録手続きがある場合には、
   事前にその手続きを完了する必要があります。
 2 会員は、個々のBIGLOBEサービスの利用に際し、本規約および
   利用するサービスの利用規約等を遵守して利用しなければなりません
   。
 3 会員は、自己の有する資格に基づきBIGLOBEサービスを利用す
   る会員の関係者に対し、本規約において自己に課されている義務と同
   等の義務を課し、これを遵守させ、かつ、当社に対して、その会員の
   関係者による義務違反に関し、その会員の関係者に代わり責任を負い
   ます。万一、その会員の関係者が義務違反した場合、会員は、自己の
   費用と責任において、当社の指示に従い、その会員の関係者によるB
   IGLOBEサービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措
   置を講じなければなりません。
 4 会員は、BIGLOBEサービスのうち、当社所定のサービスについ
   て、BIGLOBE ID等により認証することで、利用することが
   できます。


第6章 接続サービス

第20条(接続サービス)
   接続サービスとは、有料サービスのうち、当社が本規約および接続サ
   ービスごとに規定される利用規約等に基づき提供するインターネット
   接続サービスであり、当社所定の方法により個別に接続サービスの利
   用契約を締結した会員が利用できるサービスをいいます。
 2 接続サービスには、当社が別途BIGLOBE接続サービス料金表に
   定めるコースおよびオプションサービスがあります。
 3 会員は、その利用形態に応じて、各種のコースを選択して、利用する
   ことができます。
 4 会員は、別途当社が定める場合を除き、当社所定の申し込みを行うこ
   となくオプションサービスを利用することができます。
 5 会員は、前項の規定に従いオプションサービスを利用した場合、その
   利用に基づき発生する料金等を当社に支払わなければなりません。な
   お、オプションサービスには、利用した月のみ料金等が発生するもの
   と利用した月以降継続的に料金等が発生するものとがあります。
 6 オプションサービスのうちその利用に際して当社が特別の申し込みを
   必要とするものにつき、会員から利用の申し込みがあった場合、当社
   は、第6条の規定に準じて取り扱います。
 7 会員がオプションサービスを利用する際にオプションサービスに付随
   する運用規定が定められている場合、会員は、その運用規定に従って
   利用しなければなりません。運用規定が本規約と異なる定めをしてい
   る場合は、そのオプションサービスに関する限り、その対象となる運
   用規定が優先します。

第21条(接続サービスの営業時間)
   接続サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします
   。ただし、別途当社が定める接続サービス用設備に係わる保守の時間
   を除きます。

第22条(接続サービス利用契約の締結)
   会員が接続サービスを利用する場合には、会員が利用する接続サービ
   スに係わる利用規約等に同意のうえ、当社所定の手続きに従って、個
   別にサービス利用契約を締結する必要があります。
 2 会員が、会員の関係者に接続サービスを利用させる場合には、会員の
   関係者によるBIGLOBEサービスの利用に係わる利用料金を負担
   することに合意し、かつ、別途必要となる利用規約等に同意のうえ、
   当社所定の手続きに従い利用契約を締結する必要があります。

第23条(接続サービス契約に必要な設定情報の通知)
   当社は、会員が接続サービスに係わる利用契約を締結した場合、利用
   契約の締結後すみやかに、接続サービスの利用に必要な個別の会員等
   に固有の設定情報を会員等に通知します。


第7章 料金等

第24条(料金等)
   料金等は、有料サービスの利用頻度もしくは利用量に応じて金額が変
   動する従量料金および有料サービスの利用契約に基づき一定の金額が
   請求される基本料金およびその他の費用に区分されます。
 2 料金等の具体的な額は、サービスごとに提示または掲載される料金表
   に定めるとおりとします。

第25条(料金等の計算方法)
   当社は、BIGLOBEサービスのうち、毎月自動継続して提供され
   る有料サービスの料金について、別段の定めのある場合を除き、毎月
   の初日から末日までの間(以下、料金月といいます。)を単位として
   計算します。
 2 会員契約が解除、解約等理由のいかんを問わず終了した場合には、解
   除または解約がなされた月の月末までの有料サービスに係わる料金等
   を支払わなければなりません。なお、本規約に別段の定めがある場合
   を除き、第9条に基づく契約解約の場合については有料サービスのサ
   ービス料の支払対象期間中はサービスを利用することができます。
 3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月を変更する
   ことがあります。
 4 当社は、会員等が料金月において利用することができるBIGLOB
   Eサービスに係わる料金等の合計額について、限度額を設定すること
   ができます。

第26条(料金等の支払方法)
   会員は、有料サービス(接続サービスを含みます。)を契約した場合
   には、個別のサービス利用契約に基づき、別途当社が定める料金等を
   、次の各号に定めるいずれかの支払方法を指定選択して支払います。
   なお、基本料金については、有料サービスの利用の頻度もしくは利用
   の有無に関係なく、契約した有料サービスの料金表等に定める固定料
   金の支払いを要します。特定のサービスによっては、支払方法が限定
   される場合があります。また、当社が支払方法を指定した場合、また
   は、支払方法の変更を要求した場合には、会員はこれに従わなければ
   なりません。
  (1)【削除】
  (2)【削除】
  (3)NTT回収代行
     NTTファイナンス株式会社(以下、NTTファイナンスといい
     ます。)が、NTT東日本またはNTT西日本に代行して、同社
     の電話サービス等に係わる利用料金等の請求、回収業務を行うの
     と同時に当社の料金等についても請求回収代行を行うサービスを
     利用することにより、会員が、NTTファイナンスを通じて当社
     の料金等を支払う方法
  (4)NTTファイナンス回収代行(tabal まるごと決済、電話
     料金合算サービス)
     NTTファイナンスと会員契約を締結し、NTTファイナンスの
     会員IDを取得している会員が選択できる支払方法であり、NT
     TファイナンスがNTT東日本、NTT西日本またはNTTドコ
     モが提供するサービス等の利用料金または商品等の購入代金の請
     求、回収業務を行うのと同時に当社の料金等についても請求回収
     代行を行うサービスを利用することにより、会員が、NTTファ
     イナンスを通じて当社の料金等を支払う方法
  (5)フレッツ・まとめて支払い
     当社が「ビッグローブ光」の名称で提供するサービスの契約を締
     結した会員が選択できる支払い方式であり、NTT東日本または
     NTT西日本が提供する請求回収代行を行うサービスを利用する
     ことにより、会員が、NTT東日本またはNTT西日本を通じて
     当社の料金等を支払う方法
  (6)KDDI請求
     当社がKDDIに債権譲渡した料金を、KDDIの債権の取り扱
     い基準に基づき、同社に対して支払う方法。本号の支払方法を選
     択した場合、KDDIとの間で、KDDIが定めるau ID利
     用規約に基づく契約を締結し、KDDIからau IDの払い出
     しを受ける必要があります。
  (7)立替払い
     当社が指定する立替代行業者との立替払い契約に基づき支払う方
     法
  (8)代金引換
     当社が指定する配送業者が商品の配送時に、商品と引き換えに配
     送業者に代金を支払う方法
  (9)前払い
     当社が指定する前払式証票(プリペイドカード)の購入等を行う
     ことにより支払う方法
 (10)電子マネー
     当社が指定する電子マネーを利用することにより支払う方法
 (11)その他 取引の内容に応じて当社が定める方法
 2 【削除】
 3 【削除】
 4 料金等の支払いが本条第1項第3号または4号に定める支払方法によ
   る場合、料金等はサービスを利用した月の後のNTT東日本、NTT
   西日本またはNTTドコモが定める月における同社所定の期日に、N
   TTファイナンスを通じて料金等をお支払いいただきます。
 5 料金等の支払いが本条第1項第5号に定める支払方法による場合、料
   金等はサービスを利用した月の後のNTT東日本またはNTT西日本
   が定める月における同社所定の期日に、NTT東日本またはNTT西
   日本を通じて料金等をお支払いいただきます。また、会員は、NTT
   東日本およびNTT西日本が定める「フレッツ・パスポートID利用
   規約」に基づき、NTT東日本またはNTT西日本が料金等を回収す
   ることについて、承諾します。
 6 料金等の支払いが本条第1項第6号に定めるKDDI請求による場合
   において会員が預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込による支払
   方法を選択した場合、KDDIが提供する「auひかり」サービスに
   対応している当社所定のBIGLOBE「auひかり」対応コースの
   契約を締結しているとき、またはKDDIのサービスに係わる料金請
   求の実績があるときを除き、会員は、預金口座振替またはゆうちょ銀
   行自動払込が行われるごとにこれらに係わる手数料の支払いを要しま
   す。
 7 料金等の支払いが本条第1項第7号に定める立替払いによる場合また
   は第8号に定める代金引換による場合には、会員は、立替代行業者ま
   たは配送業者に対して料金等とは別に手数料を支払う必要があります
   。
 8 前5項の規定にかかわらず、会員による支払方法が確定しない場合に
   おいて、利用した料金等の支払いがなされないときは、会員は、未払
   いの料金等の支払いについては、支払方法が確定された時に全額一括
   して支払わなければなりません。
 9 前6項の規定にかかわらず、当社は、料金等について、その全部また
   は一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
10 【削除】
11 料金等の支払いが本条第1項第3号、4号または5号に定める支払方
   法による場合、会員は、以下の事項に留意して、NTT東日本、NT
   T西日本またはNTTドコモが定める関連規定ならびにNTTファイ
   ナンス所定の手続きに従わなければなりません。
  (1)NTT回収代行、NTTファイナンス回収代行およびフレッツ・
     まとめて支払いについては、当社指定の方法により手続きする場
     合に限り、支払方法として指定できます。
  (2)NTT東日本、NTT西日本またはNTTドコモが定める申込期
     限内に有効な申し込み手続きが完了されない場合、当社は、BI
     GLOBEサービスの提供を中止し、退会処理をすることがあり
     ます。
12 会員は、提携サービスなど提携先であるサービス提供者の有する代金
   債権に対し、当社が代行して徴収することに同意します。
13 当社は、会員に料金等の不払い等の事情がある場合、当社が会員に対
   して有する利用料金その他の債権の弁済請求および弁済の受領に関す
   る業務を、第三者(弁護士その他当該業務の実施を法令によって認め
   られている者に限ります。)に委託することがあります。

第27条(延滞利息)
   会員は、有料サービスの料金(延滞利息を除きます。)について支払
   期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の
   翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合
   で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払わ
   なければなりません。
 2 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数
   を切り捨てます。

第28条(債権譲渡)
   当社は、会員に一定の期間、料金等の不払い等の事情がある場合、会
   員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た
   債権管理回収業者に譲渡することがあります。
 2 第26条第1項第6号に定めるKDDI請求が支払方法となる会員は
   、KDDI請求が適用されるBIGLOBEサービスに係わる料金そ
   の他の債権を当社がKDDIに譲渡することをあらかじめ承諾してい
   ただきます。この場合、当社およびKDDIは、この会員への個別の
   通知または譲渡承認の請求は行いません。また、KDDI請求の取り
   扱いにおいてKDDI請求が可能な料金は、KDDIがこれを定め、
   KDDIは、当社から譲り受けた債権をKDDIの債権の取り扱い基
   準と同様に扱います。


第8章 利用上の注意

第29条(端末等)
   会員等は、自己の費用と責任で、端末を準備し、電気通信事業者等の
   電気通信サービス等を経由してBIGLOBEサービスを利用します
   。
 2 会員等は、BIGLOBEサービスの提供に支障をきたさないために
   、前項の端末を正常に稼働するように維持します。
 3 会員等が、携帯電話端末またはPHS端末から利用できるBIGLO
   BEサービスの提供を受けるためには、あらかじめ携帯電話・PHS
   事業者との間で携帯電話端末またはPHS端末による情報提供サービ
   スに関する契約を締結している端末を使用して、当社所定のページか
   ら別途利用登録をする必要があります。

第30条(情報の管理)
   会員等は、BIGLOBEサービスを利用して受信しまたは送信する
   情報については、BIGLOBEサービス用設備の故障による消失を
   防止するための措置を講じます。また、会員等は、やむを得ない事由
   によりBIGLOBEサービス用設備が故障した場合、会員等の情報
   が消失することがあることをあらかじめ了承します。

第31条(請求書および利用明細書の不発行について)
   当社は、請求書および利用明細書の会員への発行はしません。会員が
   、会員等が利用したサービスの利用明細について確認する場合には、
   当社が別途指定する所定の利用明細確認ページに掲載される利用明細
   にて確認してください。なお、会員が利用明細書の発行を毎月継続し
   て希望される場合に限り、当社は、有償にて利用明細書の発行を行い
   ます。

第32条(会員の義務等)
   会員等は、BIGLOBEサービスを利用するにあたり、次の各号に
   定める行為をしないようにします。
  (1)BIGLOBEサービスにより利用し得る情報を改ざんしまたは
     消去する行為 
  (2)ウイルス等の有害なコンピュータプログラムまたは情報等を送信
     、掲載または書き込む行為
  (3)他の会員等のBIGLOBE ID等を不正に取得もしくは使用
     し、または他の会員等もしくは自己のBIGLOBE ID等を
     不正に他の会員等もしくは第三者に使用させる行為
  (4)事前の当社の承諾なく、接続サービスを不特定の第三者に利用さ
     せる行為
  (5)他の会員等、当社または第三者の著作権、商標権もしくはその他
     の知的財産権を侵害する行為
  (6)他の会員等、当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、ま
     たは特定の地域を名指しする等の方法により他者への不当な差別
     を助長し、またはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為
  (7)他の会員等、当社もしくは第三者の財産またはプライバシーもし
     くは肖像権等を侵害する行為
  (8)詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の
     犯罪に結びつく、または結びつくおそれが高い行為
  (9)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブ
     ルへの参加を勧誘する行為
 (10)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの
     提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引
     (他人に依頼することを含みます。)する行為
 (11)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそ
     れが高い行為、または未承認医薬品等の広告をする行為
 (12)貸金業法第3条第1項に規定する貸金業者の登録を受けていない
     者による、貸金業を営む旨の表示もしくは広告、または貸付契約
     の締結についての勧誘をする行為
 (13)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
 (14)他の会員等、当社もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘
     等の電子メールを送信する行為、または他の会員等、当社もしく
     は第三者に社会通念上嫌悪感を抱かせるもしくはそのおそれがあ
     る電子メール(嫌がらせメール等)を送信する行為、一時に大量
     の電子メールを送信する等により他の会員等、当社もしくは第三
     者の電子メールの送受信に支障をきたす行為、または特定電子メ
     ールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)
     に違反する行為(以下まとめて、迷惑メール等送信行為といいま
     す。)
 (15)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年者にとって不
     適当もしくは有害な内容の画像、映像、音声、文書または情報等
     を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売
     する行為またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示ま
     たは送信する行為、またはインターネット異性紹介事業を利用し
     て児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第
     83号)に違反する行為
 (16)会員等もしくは第三者の設備等またはBIGLOBEサービス用
     設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に
     支障をきたす行為、またはきたすおそれのある行為
 (17)選挙運動またはこれに類似する行為(公職選挙法(昭和25年法
     律第100号)において認められている行為を除きます。)
 (18)人の尊厳を著しく損なう情報(歴史的、学術的価値を有するもの
     を除きます。)、人の殺人現場の写真等残虐な情報、動物を虐待
     する画像等の情報、その他社会通念上嫌悪感を抱く情報、事実に
     反する情報または意味のない情報を不特定多数の者に宛て送信、
     掲載または書き込む行為
 (19)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害を及ぼ
     すおそれのある自殺の手段等を紹介する行為
 (20)犯罪や違法行為に結びつく、または結びつくおそれが高い情報や
     、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害した
     りする情報を、不特定の者をして掲載させることを助長させる行
     為
 (21)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
 (22)その他BIGLOBEサービスの運営を妨げるような行為
 (23)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行
     為を助長する態様でリンクをはる行為
 (24)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行
     為
 2 当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社がBIGLOB
   Eサービスの運営上不適当と判断したファイル等を、別途公表する運
   用ルールに従い、掲載停止または削除することがあります。ただし、
   当社は、これらのファイル等を掲載停止または削除する義務を負うも
   のではありません。
 3 BIGLOBEサービスの各Webサイト等(提携サービスによるも
   のを含みます。本条において、以下同じ。)には、本規約に定めるほ
   か参加規則を設ける場合があります。会員等が、これらのWebサイ
   ト等に参加する際にはこの参加規則に従わなければなりません。
 4 BIGLOBEサービスの各Webサイト等の主宰者は、自己の運営
   するWebサイト等においてそのテーマに則さない内容のファイルそ
   の他運営上不適当と判断したファイル等を掲載停止または削除するこ
   とがあります。また、BIGLOBEサービスの各Webサイト等の
   主宰者は、前項の参加規則に従わない会員等の参加を制限することが
   あります。ただし、主宰者は、これらのファイル等を掲載停止もしく
   は削除し、または会員等の参加を制限する義務を負うものではありま
   せん。
 5 会員等は、BIGLOBEサービスの利用およびその結果につき自ら
   一切の責任を負います。万一BIGLOBEサービスの利用に関連し
   他の会員等または第三者に対して損害を与えたものとして、損害を被
   った他の会員等または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が
   提起された場合、会員等は、自らの費用と責任においてこの請求また
   は訴訟を解決し、当社を一切免責します。
 6 当社が別途指定する手続きにより、会員が会員の関係者に利用させる
   目的で、かつその会員の関係者によるBIGLOBEサービスの利用
   に係わる利用料金の負担に合意して会員契約を締結したときは、その
   会員は、その会員の関係者に対しても、会員と同様に本規約を遵守さ
   せる義務を負わなければなりません。
 7 前項の場合、会員はその会員の関係者が本条第1項各号に定める禁止
   行為のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害
   を被らせた場合、その会員の関係者の行為を会員の行為とみなして、
   本規約の各条項が適用されます。

第32条の2(青少年にとって有害な情報の取り扱いについて)
   会員はBIGLOBEサービスを利用することにより、特定サーバー
   管理者となる場合、青少年が安全に安心してインターネットを利用で
   きる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号、以下、「
   青少年インターネット環境整備法」といいます。)第21条の規定に
   従い、その管理する特定サーバーを利用して第三者により、青少年有
   害情報(第32条第1項各号に該当するものを除きます。以下同じ。
   )の発信が行われたことを知ったとき、または自ら青少年有害情報の
   発信を行おうとするときは、この青少年有害情報について、インター
   ネットを利用して青少年による閲覧ができないようにするための措置
   (以下「青少年閲覧防止措置」といいます。)を講じるよう努めなけ
   ればなりません。
 2 会員は、BIGLOBEサービスを利用することにより、特定サーバ
   ー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者によ
   り青少年有害情報の発信が行われたことを知ったとき、または自らこ
   の青少年有害情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少
   年閲覧防止措置を講じ、青少年によるこれらの情報の閲覧の機会を減
   少させるよう努力しなければなりません。
  (1)18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周
     知する。
  (2)閲覧者に年齢を入力させる等の方法により、18歳以上の者のみ
     が、これらの情報を閲覧できるシステムを整備する。
  (3)青少年有害情報を削除する。
  (4)青少年有害情報が掲載されるURLをフィルタリング提供事業者
     に対して通知する。
 3 当社は、BIGLOBEサービスを利用することにより、青少年有害
   情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21条の
   趣旨に則り、当社の判断において、会員に対して、これら青少年有害
   情報の発信を通知するとともに、前項に例示する方法等により青少年
   によるこれらの情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じることを要
   求することがあります。
 4 前項に基づく当社の通知に対し、会員が、通知された情報が青少年に
   とって有害な情報に該当しない旨を当社に回答した場合には、当社は
   この会員の判断を尊重します。
 5 前項の場合であっても、当社は本条第2項第4号に定める方法により
   、フィルタリングによって青少年閲覧防止措置を講じることがありま
   す。

第32条の3(連絡受け付け体制の整備)
   会員は、BIGLOBEサービスを利用することにより、特定サーバ
   ー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目
   的として、以下に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付
   ける体制を整備しなければなりません。
  (1)BIGLOBEサービスを利用した情報発信に関する第三者向け
     の問い合わせフォームを整備すること。
  (2)BIGLOBEサービスを利用した情報発信に関する問い合わせ
     先その他の連絡先を公開すること。なお、この方法の場合には、
     連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることを、会員は十分
     留意しなければなりません。
 2 会員は、BIGLOBEサービスを利用するにあたり、情報発信に関
   するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を
   当社に対して通知しなければなりません。

第33条(自己責任の原則)
   会員等は、BIGLOBEサービスの利用に伴い他者(国内外を問い
   ません。以下同じ。)に対して損害を与えた場合または他者からクレ
   ームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決をします
   。会員等がBIGLOBEサービスの利用に伴い他者から損害を受け
   た場合または他者に対してクレームを通知する場合も同様とします。
 2 当社は、会員等が故意または過失により当社に損害を被らせたときは
   、会員等に損害の賠償を請求することができます。

第34条(サービスの追加・変更)
   当社は、BIGLOBEサービスの全部もしくは一部を変更、追加す
   ることがあります。この場合、第2条の規定を準用します。
 2 当社は、前項によるBIGLOBEサービスの全部もしくは一部の変
   更、追加につき、何ら責任を負うものではありません。


第9章 個人情報および通信の秘密の取扱い

第35条(個人情報等の保護)
   当社は、会員等の個人情報を別途当社のWebページ上に掲示する「
   個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱います。
 2 当社は、会員等の個人情報を当社が別途定めるWebサイト上または
   アプリ上に掲示する「BIGLOBE個人情報等の取扱い」および本
   規約の定めに基づき、適切に取り扱います。会員は、かかる取扱いに
   ついて同意します。
 3 利用規約等に会員等の個人情報に関する利用目的その他の取り扱いの
   定めがある場合においては、第1条第3項の規定にかかわらず、利用
   規約等に基づく取り扱いの定めとともに前項の規定の両方が重ねて適
   用されます。
 4 当社は、刑事訴訟法218条(令状による差押さえ・捜査・検証)そ
   の他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、法令および
   令状に定める範囲で適切に取り扱います。
 5 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護
   士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、
   前2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情
   報等の照会に応じることがあります。ただし、照会の内容が通信の秘
   密に及ぶ場合には、通信の秘密に関しては第36条の規定に従います
   。
 6 当社は、会員契約の終了後も当社が定める一定の保存期間は個人情報
   を保管することがありますが、保存期間の経過後は、すみやかに個人
   情報等を消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければな
   らないときは、保存期間経過後も消去しないことができます。

第36条(通信の秘密の保護)
   当社は、BIGLOBEサービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を
   事業法第4条に基づき保護し、BIGLOBEサービスの円滑な提供
   を確保するため必要な範囲でのみ使用または保存し、第三者に開示ま
   たは漏洩することはありません。ただし、裁判所の発する令状その他
   裁判所の判断に従い開示する場合には、この限りではありません。
 2 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による差押さえ・捜索・検証)
   その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに
   基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な
   処分が行われた場合には、該当する処分、命令の定める範囲で前項の
   守秘義務を負いません。
 3 当社は、会員等が第32条第1項の各号のいずれかに該当する禁止行
   為をなし、BIGLOBEサービスの提供を妨害した場合であって、
   正当業務行為または緊急避難と認められる場合には、BIGLOBE
   サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲内でのみ、会員等
   の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
 4 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情
   報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)に基づく開示請
   求を受けた場合または同法律に基づき裁判所から開示命令を受けた場
   合、前2項の規定にかかわらず、請求または開示命令の範囲内で情報
   を開示することがあります。また、当社は、一般社団法人電気通信事
   業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本イ
   ンターネットプロバイダー協会および一般社団法人日本ケーブルテレ
   ビ連盟による平成17年10月付けでの策定に係わる「インターネッ
   ト上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」(その変更を含
   みます。)に従った照会または平成19年2月付けでの策定に係わる
   「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」(その変
   更を含みます。)に従った開示請求があった場合、照会または開示請
   求の範囲内で情報を開示することがあります。
 5 当社は、第12条第4項または第5項に規定する措置を講じる場合に
   は、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認め
   られる場合に限り行います。


第10章 責 任

第37条(当社の責任の範囲および制限等)
   天災、事変その他の不可抗力により、BIGLOBEサービスを提供
   できなかったときは、当社は、一切その責を負いません。
 2 当社は、会員等がBIGLOBEサービスを利用することにより得た
   情報等(コンピュータプログラムを含みます。また、提携サービスに
   よるものを含みます。)について、その完全性、正確性、有用性その
   他何ら保証しません。これらの情報等のうち当社以外の第三者による
   提供に係わるものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの
   責任も負いません。
 3 当社は、会員契約に基づく会員によるBIGLOBEサービスの利用
   に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意ま
   たは重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範
   囲は、その会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、そ
   の総額は、損害が生じた日が属する月に当社がその会員から受領すべ
   き料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えま
   せん。
 4 前各号に定めるところを除き、当社は、会員等がBIGLOBEサー
   ビスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行
   為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。

第37条の2(接続サービスに関する賠償の範囲)
   BIGLOBEサービスのうち接続サービスに関しては、前条の規定
   とともに、本条の規定があわせて適用されます。
 2 当社は、接続サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべ
   き理由によりその提供をしなかったときは、接続サービスが全く利用
   できない状態(接続サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利
   用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとし
   ます。)にあることを当社が知った時刻から起算して、1日の営業時
   間の全部についてその状態が連続したときに限り、会員の損害賠償請
   求に応じます。
 3 前項の場合における損害賠償の範囲は、会員に現実に発生した通常損
   害とし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知っ
   た時刻以後のその状態が連続した時間(1日の倍数である場合に限り
   ます。)に対応する料金等(接続サービスを全く利用できない状態が
   連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日あたりの平均
   の料金等(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社
   が別途定める方法により算出した額)により算出します。)に、これ
   に対応する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額
   は、平均の料金等の30日相当額に、これに対応する消費税等相当額
   を加算した額の範囲を超えないものとします。
 4 本条第2項の場合において、当社の故意または重大な過失により接続
   サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
 5 当社は、電気通信事業者の責に帰すべき理由により、接続サービスの
   提供ができなかった場合、当社がその電気通信事業者から受領する損
   害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償
   の限度額とし、かつ、会員に現実に発生した通常損害に限り賠償請求
   に応じます。


第11章 保守および運用等

第38条(接続サービスの維持責任)
   接続サービスを利用する会員等は、接続サービスを利用することがで
   きなくなったときは、その旨を当社にすみやかに通知しなければなり
   ません。
 2 当社は、当社が設置した接続サービス用設備もしくは当社が他の電気
   通信事業者から提供を受けた接続サービス用通信回線に障害が生じ、
   または接続サービス用設備が滅失したことを知ったときは、すみやか
   にその接続サービス用設備を修理もしくは復旧しまたは関係する他の
   電気通信事業者にその接続サービス用通信回線の修理もしくは復旧を
   指示します。

第39条(ファイル情報等の消去・削除)
   当社は、BIGLOBEサービス用設備のファイル容量に余裕がなく
   なるおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員等の情
   報を消去することがあります。
 2 当社は、BIGLOBEサービスにかかるメールサービスについて、
   次の各号に定めるメールボックスまたは受信メールの削除を行うこと
   があり、会員等は、かかる削除が行われることをあらかじめ承諾しま
   す。
  (1)第14条第1項の利用停止やその他の事由により、BIGLOB
     Eサービスを利用できない状態が6カ月以上継続している会員等
     について、当該会員等のメールボックス(その中に含まれるすべ
     てのデータ)の削除。
  (2)会員等によるメールサービスの利用が1年以上ないことを確認し
     た場合において、その会員等に割り当てたメールボックス内に保
     存されている受信メールのうち1年以上経過したものの削除。
 3 当社は、前2項に基づき当社において会員等の情報を消去またはメー
   ルデータを削除したことにより会員等に不利益または損害が生じた場
   合でも、一切責任を負いません。


第12章 雑 則

第40条(著作権等)
   別段の定めのない限り、BIGLOBEサービスを通じて当社または
   各Webサイト等の主宰者が提供する情報(提携サービスによるもの
   を含みます。)に関する著作権その他の知的財産権は、当社または各
   Webサイト等の主宰者に帰属し、また、各情報の集合体としての本
   サービスの著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
 2 会員等が、BIGLOBEサービスを利用することにより得られる一
   切の情報(提携サービスによるものを含みます。)を、当社またはこ
   れらの情報に関し正当な権利を有する者の事前の許諾なしに、私的使
   用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為
   等をその方法のいかんを問わず自ら行うこと、および第三者をして行
   わせることは法令により、禁じられています。

第41条(広告電子メール等の送信等)
   当社は、会員等に対して会員契約に関連する取引内容の説明、利用料
   金等の通知その他重要なお知らせ等を行う際に、広告宣伝が付随的に
   含まれる広告電子メール(SMSを含みます。以下本条にて同じ。)
   の送信を行うことがあります。
 2 当社は、会員等に対し、フリーメール、メールマガジン等の無償サー
   ビスに広告宣伝が付随的に含まれる広告電子メールの送信を行うこと
   があります。
 3 当社は、接続サービスの会員等に対し、接続サービスに関する広告宣
   伝またはその他の案内を電子メールにて送信することがあります。た
   だし、会員等から当社に対し、当該電子メールの送信に同意しない旨
   の通知があった場合を除きます。
 4 当社は、前3項の場合を除き、広告電子メールを送信するときには、
   あらかじめ広告電子メールを送信することにつき同意または請求を受
   けた者に、広告電子メールを送信します。
 5 当社は、会員等に対し、広告宣伝を行うために、印刷物の配送等(サ
   ンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。以下本条にて同じ。
   )を行うことまたは電話、訪問をすることがあります。
 6 会員等は、当社からの広告電子メールの送信または前項所定の印刷物
   の配送等や電話、訪問することを希望しない場合には、当社所定の方
   法にて当社に通知することにより、当社からの広告電子メールの送信
   または広告宣伝のための印刷物の配送等や電話、訪問を拒否すること
   ができます。

第42条(自営端末設備等に異常がある場合等の検査)
   当社は、契約者回線または加入者回線に接続されている自営端末設備
   に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある
   場合において必要があるときは、会員等に、その自営端末設備または
   自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受
   けることを求めることがあります。この場合、会員等は、正当な理由
   がある場合その他電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第2
   5号)第32条第2項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾
   していただきます。
 2 前項の検査を行う場合、自営端末設備または自営電気通信設備の設置
   の場所に立ち入るときは、当社の係員は、所定の証明書を提示します
   。
 3 本条第1項の検査を行った結果、自営端末設備または自営電気通信設
   備が技術基準等に適合していると認められないときは、会員等は、そ
   の自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加入
   者回線から取り外していただきます。

第43条(注意喚起)
   当社は、信頼できる第三者からの助言または情報提供により、サイバ
   ーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められ
   る端末のIPアドレスおよびタイムスタンプの情報を得た場合に、注
   意喚起して事前の対処を求めなければBIGLOBEサービスの提供
   に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これ
   らの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該
   端末を利用している会員等を特定し、当該会員等に対し、注意喚起を
   行うことがあります。

第44条(準拠法)
   本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用します。

第45条(合意管轄)
   会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所を
   もって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附 則
   本規約は、2024年9月17日から改定のうえ実施します。なお、
   実施日が変更となる場合は、当社のWebサイト上での掲載またはそ
   の他の当社が適切と判断する方法で告知します。

<経過措置>
(既存契約者のKDDI請求に係わる取扱い)
・当社は、平成22年6月1日時点において、BIGLOBE「auひかり
 」対応コースの提供を現に受けている会員については、当社所定の方法に
 よるお申し込みがなされるまでは、KDDI請求のお申し込みをされてい
 ないこととして取り扱います。
・料金等の支払方法につき、当社が別途定める日(2019年8月20日以
 後の日とします)以後に、2023年4月3日を実施日とする変更前の本
 規約の第26条第1項第1号に定めるクレジットカードまたは同項第2号
 に定める預金口座振替もしくはゆうちょ銀行自動払込から同項第6号のK
 DDI請求に変更する会員については、同項第6号第2文の規定は適用さ
 れません。

<料金等の支払方法に関する特則>
・第26条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に定めるNTTファイナ
 ンス回収代行のうち、tabalまるごと決済については、平成28年1
 0月1日以後は、料金等の支払方法として指定選択できません。
・会員が、当社が別途定める日(2019年8月20日以後の日とします)
 以後に2023年4月3日を実施日とする変更前の本規約の第26条第1
 項第1号に定めるクレジットカードを料金等の支払方法として指定選択し
 た場合、当社が会員ごとに任意に定める時期に、同項第6号のKDDI請
 求に変更します。また、第26条第1項の規定にかかわらず、当社が別途
 定める日以後は、2023年4月3日を実施日とする変更前の本規約の同
 項第1号に定めるクレジットカードについて、料金等の支払方法として指
 定選択できません。
・第26条第1項の規定にかかわらず、2023年4月3日を実施日とする
 変更前の本規約の同項第2号に定める預金口座振替またはゆうちょ銀行自
 動払込について、当社が別途定める日(2019年8月20日以後の日と
 します)以後は、料金等の支払方法として指定選択できません。
・2019年10月31日時点において、料金等の支払方法として2023
 年4月3日を実施日とする変更前の本規約の第26条第1項第1号のクレ
 ジットカード(当社が別途指定するクレジットカード会社が発行するクレ
 ジットカードおよび購入の都度決済するために用いるクレジットカードを
 除きます。)を指定選択している会員の料金等の支払方法は、第26条第
 1項第3文の定めに基づき、2019年11月分の料金等から、同項第6
 号のKDDI請求に変更します。
・2019年8月31日時点において、2023年4月3日を実施日とする
 変更前の本規約の第26条第1項第2号の預金口座振替またはゆうちょ銀
 行自動払込を指定選択している会員の料金等の支払方法は、第26条第1
 項第3文の定めに基づき、2019年9月分の料金等から、同項第6号の
 KDDI請求に変更します。